http://kabu.tv-999.com/ 株価情報、株情報を速攻ゲットして、大儲けしましょう。 ja Copyright 2008 Fri, 07 Mar 2008 15:28:39 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.33-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ネット株についてご説明しましょう。このネット株はオンライントレードとも言われ、インターネットを使って株式を売買し、購入してから売却まで数分や数時間で、売買差益を狙う投資法です。ここ数年、インターネットの普及で爆発的に増大し、現在は株式投資のメジャーな方法です。 さて、ネットで株を売買するには、証券会社に口座が必要です。証券会社に資料請求をし、返送することで作ることができます。口座に入金すると株が売買できるようになります。口座開設は無料で簡単に出来ます。手数料を比較することを忘れないようにしたいものです。 そして、いよいよ株式の売買です。ネット株といえば短期の売買が中心となります。しかし株式投資は、大きく２つのノウハウに分ける事ができます。一つは短期の投資で、もう一つは長期の投資です。短期の投資は、その時の市場の動きに合わせて取引をするノウハウです。 いずれにせよ、株式投資はプロの機関投資家が最新情報を集めて分析しても損をすることがあります。日経新聞や経済学をいくら勉強したとしても、一般の投資家が個人で株価の動きをを予測することは不可能です。特に、ネット株では堅実な投資とは何かをいつも考えるべきです。 素人が安易な株に手を出すのは非常に危険です。 こちらでは、そんなあなたの手ほどきになる情報を提供しています。 ご覧下さい。↓↓↓ 株式分割バブル ]]> http://kabu.tv-999.com/2008/03/post_53.html http://kabu.tv-999.com/2008/03/post_53.html 0200 用語解説 Fri, 07 Mar 2008 15:28:39 +0900 ＮＹ株の今週の見通し 　今週のＮＹ株式市場の動きを見てみましょう。今週のＮＹ株式相場は、アメリカの景気の先行きを見て、少し良くない展開が予想されています。住宅関連や、消費者や企業の景況感を占う経済指標の発表が相次ぐようです。このまま予想を下回るような結果であると、株式市場は調整モードに入ってしまう可能性もあります。 　先週のダウ工業株30種平均は週間で3週間ぶりに下落しまして、１週間で60ドル強も下げました。先々週の住宅着工件数は大幅に落ち込んでいますし、小売り統計への失望もあります。これらの要素をきっかけにして、ＮＹでは景気への慎重な見方が強まっています。外国為替相場では久しぶりに急速な円高とドル安が進行して、3カ月ぶりに1ドル＝115円台を付けました。 　気になる為替相場の動きですが、夏場からの米市場の株高・債券高（金利低下）・ドル高を支えてきた海外マネーの流れですが、ここへ来て変化の兆しを示している可能性があります。外国勢には「米株高は行き過ぎ」（日本の渡辺博史財務官）と警戒する声がありました。 　景気減速を背景にして、企業の増益率は今までの高成長から1ケタ台へ鈍化する見通しです。カネ余りが吹き上げた株価が「短期的に調整するリスクはある」（米大手運用ブラックロックのドール氏）をはじめとして、この先の状況を厳しく予想する声は多くあります。 　皆様もこのような状況を鑑み、適切なご判断をいただければと思います。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_52.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_52.html 0800 話題 Sun, 26 Nov 2006 14:15:11 +0900 ローソク足とは時系列チャートの一種。 candle stick　日本が生んだ、最も歴史の長い、かつ洗練されたチャートである。値段（四本値）をローソクのような形であらわすことよりこう呼ばれる。始値・終値と、高値・安値との相互関係でできる形、あるいは足が形成するパターンにはさまざまな名前がついている。始値と終値が同じ形を寄り引け同時線という。 ローソク足(ろーそくあし)は、図表として表す手法の一つ。定め、値段を始値、最後に付いた値段を終値、最も高い値段を高値、最も安い値段を安値とし、この四種の値段（四本値）をローソクと呼ばれる一本の棒状の図形に作図し、時系列に沿って並べてグラフとしたものである。終値が高い陽線(ようせん)と、始値よりも終値が安い陰線(いんせん)の2種類がある。相場に関する印刷物が刊行されるようになった際、コストの高いカラー印刷を嫌って陽線を白抜きの四角形、陰線を黒く塗りつぶした四角形で表示する様に変化し、現在では黒と白で表示するのが暗黙の了解となっている。ように、始値と終値をローソク足の本体で、安値と高値はそこから伸びるヒゲで表現する。期間が１日の場合は日足(ひあし)、１週間の場合は場合は月足（つきあし）、1年の場合は年足（ねんあし）と呼ぶ。 ローソク足は江戸時代に出羽国の本間宗久が発案し、大阪・堂島の米取引で使われたという伝説が広く知られている。宗久が記したとされている著作に時代考証的に疑念を持たざるを得ない点があるため宗久が発案者という説には疑問がもたれている。ローソク足は一般に移動平均線と一緒に描かれることが多い。ローソク足の下に出来高を表示することが多い。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_44.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_44.html 0200 用語解説 Fri, 24 Nov 2006 22:00:21 +0900 レッドチップとは、資本の出所は中国本土だが、登記は香港である企業のこと。香港が中国に返還されることが決定的となったことで、香港が影響を受けて経済活動が停滞するのではないかと心配する広がり、傾向が出てきた。そうした動きを中国政府は香港が活力を失わないように中国本土から香港にどんどん資本が向うように促進した。そうした中から香港市場に上場する企業が生まれるようになり、株をレッドチップと呼ぶようになった。ブルーチップを意識して、中国共産党を象徴する色がためにレッドチップと呼ぶようになった。資本も登記も中国本土で香港に上場してるい企業はH株という。 香港で登記しているが資本拠点は大陸という企業が香港市場に上場したものをいいます。中国政府は社会主義経済真っ只中で、それまで築き上げてきた香港の自由港としての資質をつぶしてしまうのではと懸念したからです。結果、企業では香港に資本を移動したり、一部門を香港で登記するなどし、これがレッドチップの原形となりました。 レッドチップ（red chip）とは、香港株式市場に上場する、中国本土企業の香港法人の株式銘柄である。レッドチップは、ブルーチップ（優良銘柄）をもじったもので、中国共産党のカラーである赤からレッドと呼ばれている。上場銘柄がレッドチップである。登記が本土である中国企業の上場銘柄はH株と呼ばれている。香港ハンセン株価指数はうなぎのぼりであったが、ブラックマンデーによりブームは崩壊。天安門事件と重なり、第一次改革開放ブームは終焉した。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_45.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_45.html 0200 用語解説 Thu, 23 Nov 2006 12:00:59 +0900 ライブドア・ショックとは、2006年1月16日、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドア本社などに強制捜査を行い、これを受け翌1月17日から始まった「株式市場の暴落」のこと。株取引における大事件として、各種メディアが大々的に報道し、一般人にも株取引を浸透させる一因にもなった事件である。株式市場は活況を呈しており、1980年台後半のバブル景気時代を彷彿させる状態であった。 粉飾決算疑惑（容疑） 2006年1月16日16時頃、「東京地検特捜部が、証券取引法違反の疑いでライブドア本社および社長の堀江貴文容疑者宅・新宿の事業所などに強制捜査」、とNHKをはじめテレビ各局で報道された。疑いが持たれているのは、ライブドアが株を持つバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）がマネーライフを完全子会社化した株式の等価交換。バリュークリックは決算短信で、業績を水増しして株価を上げようとした「風説の流布」の疑いも持たれた。この一連の報道を受けて、業務提携を結んでいるフジテレビジョンは、「業務提携解消を含めた対応を検討する」と発表した。ライブドア株は、契約上2007年9月まで売買が禁止されてたが、社長辞任で契約が失効した。 2006年1月23日午後7時40分過ぎ、東京地検特捜部は、疑いで関連会社ライブドアマーケティングの社長を兼ねる取締役岡本文人容疑者、金融子会社ライブドアファイナンスの社長中村長也容疑者の計4名を逮捕した。 2006年1月25日には、堀江・宮内・岡本の3容疑者は、ライブドア関連グループ全ての取締役から辞任しグループ経営から完全に退くこととなった。「堀江氏を後で招くことはない」と完全に脱"堀江」宣言を堀江の経営手法を批判した。 2006年3月13日、証券取引等監視委員会は、連結決算を粉飾した疑いで堀江貴文元代表取締役社長、宮内亮治元財務担当取締役、熊谷史人元代表取締役、関連会社ライブドアマーケティングの元社長の岡本文人元取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也元社長4名と法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発した。記者会見を行い、山崎徳之代表取締役・羽田寛取締役・熊谷史人取締役が退任することを決めた。 2006年5月10日、ライブドアが粉飾のために自社株を売却して、売り上げに計上し市場を欺いてきた手法を、「ライブドア商法」と命名し、堀江氏に150項目に及ぶ釈明を求めた。 2006年6月5日には、この事件が波及する形でニッポン放送買収工作に絡んで堀江と連携していたと言われている村上ファンドの村上世彰がインサイダー取引の疑いで逮捕されている。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_47.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_47.html 0200 用語解説 Wed, 22 Nov 2006 15:00:14 +0900 ランダム・ウォーク理論とは、証券価格の動きは、証券価格の変動パターンから予測することができないと主張する理論です。証券価格の変動に何らかの規則性があるとすれば、過去の変動パターンを分析することによって、変動を予測することができることになります。 ランダム・ウォーク理論 (Random Walk Theory ) とは、予想の不可能性を説明する理論。どの時点においても「上昇と下降の可能性」がほぼ同じにあり、独立した事象であるから、過去のトレンドやデータによって、値動きを予測することは不可能である…とする理論である。反論もあるだろうが、結果が出てからの問題である。突発的な「ランダムな波」についても、注目すべきだろう。波は、どれも「ほとんど同じ強さ」であるとする。様々な波が発生し、間隔の広い波、狭い波が重なりあい、それにより「非常に大きな波」が生まれるのである。波同士が打ち消しあい、波のない状態も起こりうる。それらを予測するのは、決して不可能ではないが、我々には困難である。隕石が墜落したり、台風が出現したり、南極の氷が解けたり、さらに人間が海岸の形を変えることものである。裏側で、小石により発生した小さな波が、「バタフライ効果」により、大きな影響を及ぼす可能性さえもある。これらを正確に予測することは、不可能であろう。トレードでの値動きも、ほぼ同じことが言える。 猿のダーツ投げーこの理論では、テクニカル分析の予測には、ほとんど科学的根拠がないとしている。目隠しをしたサルに、相場欄めがけてダーツを投げさせ、命中した銘柄でポートフォリオを組んでも、専門家が選んだポートフォリオと、大差のない運用成果をあげられる…と、この理論では説明している。ダーツ投げで「売買タイミング」を適当に決めても、運用結果はさして変わらない…とも言うことができる。場合によっては、ダーツ投げで決めたほうが、心情が入り込まない分、利益が生まれやすいとも考えられる。俗にいう「自動売買ソフト カブロボ」での売買でも、同じことが言われている。この理論において強い根拠になるのは、「相場を変動させうる情報は、瞬時にマーケットに広がる」という理論である。水面に小石を投げ入れると、波動が伝わっていく様を思い浮かべると、理解しやすいだろう。トレードにおいて小石を投げ入れるのは、波の海なのである。波動の軌跡はランダムな波に戻ってしまう。ニュースでは、上昇・下降のトレンドを示すかもしれないが、ランダムで予測不可能な動きに戻るのである。隕石レベルのサプライズであれば、津波レベルの値動きを引き起こす事もありえるだろう。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_46.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_46.html 0200 用語解説 Tue, 21 Nov 2006 15:00:43 +0900 1月17日より、ライブドア関連銘柄だけでなく、新興市場を中心に株価が大幅に下落。前場の日経平均がプラスで引けていることからも明らかな通り、狭義での「ライブドア・ショック」は前場で終わっていると考えられる。2006年1月18日には、株式市場全体に注文が殺到したため、14時40分に約定件数が438万件にまで達し、東証の売買システムの処理可能件数である450万件に迫った事から、異例の「全銘柄取引停止」措置がとられた。19日から後場立会開始時刻を遅くし、30分短縮となっている。無いライブドア関連銘柄（ライブドアオート、ターボリナックス、ダイナシティ）などの信用担保能力をゼロとしたために、他の証券会社が追従するのではないか（岩井証券がライブドア、ライブドアマーケティングについて信用担保能力ゼロで追従した。）との思惑や、信用担保能力が突然ゼロとされてしまった投資家が発生により、投売りなどを行った結果、1月18日売り注文・買い注文が交錯し、売買高・注文件数が共に急増し、東証のシステム処理能力の限界に迫ったため、30分繰り上げて取引終了となることとなった。 2006年1月19日、東京証券取引所は、限界による取引停止という事態を回避するとの理由から、同証券取引所のシステムを利用している全ての銘柄の立会時間を後場はところを13時から15時までに30分短縮制限した。 2006年1月23日、東京証券取引所は、1日の約定処理件数を450万件から500万件に、引き上げる緊急措置を実施したが、注文処理件数はまま変わらず。 2006年1月24日、東京証券取引所は、マザーズ市場に上場しているライブドア株式の取引時間を1月25日より午後1時30分から1時間半に制限すると発表した。 2006年1月25日、東京証券取引所は、ライブドア株式が強制捜査後6営業日ぶりに取引時間中に売買が成立した事を受けて、1月26日より午後2時から午後3時までにすると共に信用取引を禁止および即日徴収を行うと発表した。 マネックス・ショック 2006年1月17日（火）の後場、マネックス証券がライブドア株およびその関連会社の担保能力を予告なく「掛け目ゼロ」にした。マネックス証券が予告なく行った前例のない「担保能力変更措置」が引き起こした狼狽売りが真の暴落の引き金であると言えるため、内外投資家やその関係者からは「ライブドア・ショック」ではなく、「マネックス・ショック」だとの批判的な声が出ている。 2006年1月19日（木）、与謝野馨金融・経済財政担当相から、マネックス証券の「担保能力変更措置」に対し、「担保価値をどうするかは証券会社の判断であり、制度上は問題ない」と声明が出されている。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_48.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_48.html 0200 用語解説 Mon, 20 Nov 2006 15:15:40 +0900 ライブドア事件とは、ライブドアおよび当時子会社のライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）の事業行為において、証券取引法に抵触する違反行為があったとされる事件の通称である。現在裁判で係争中の事案である。決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど、証券取引法等に違反したとされる2つの罪で、法人としてのライブドアとライブドアマーケティングおよび、取締役らが起訴されている事件である。 実質的支配下にVLMA2号投資事業組合名義で買収していた企業価値を、ライブドアファイナンス従業員が過大に評価して、ライブドアマーケティング社（現メディアイノベーション）との株式交換比率を決めた事。、ライブドアファイナンス従業員であるにもかかわらず、株式交換比率1:1について第三者機関が算出した結果を踏まえ両社間で決定したと発表し、第三者機関が株式交換比率を算出したように虚偽の内容を公表した事。平成16年6月4日に株式を既存株主より、VLMA2号投資事業組合が全株式を4200万円で取得 東京地検特捜部は、VLMA2号投資事業組合はライブドアファイナンスが実質的に支配しているファンドであり、ライブドアグループに既に属しているにもかかわらず、その事実を公表しなかったと主張 平成16年10月20日、バリュークリックジャパン（現メディアイノベーション）が株式交換によりマネーライフを完全子会社化することを発表 東京地検特捜部は、VLMA2号投資事業組合は支配下にため、マネーライフがライブドアの支配下にあるにもかかわらず、ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）が株式を取得した時点で、初めてライブドアグループ入りしたかのような公表がされている点が問題だと主張している。実質価値は7200万円であるところ、ライブドアファイナンス従業員が4億円との算出をしたにもかかわらず、第三者機関によって算出が行われたと偽装するため、第三者機関の名前を借り、第三者機関の意見として取り繕うよう提出されていた。 架空売上 ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）は、平成16年第3四半期において実態は、経常損失、2100万円の当期純損失が発生していたが、ロイヤル信販・キューズネットに対する架空の売上を計上し、転換を果たしていると虚偽の事実を公表していたと風説の流布の疑いがもたれている。結果ライブドアが2006年6月14日に開催の臨時株主総会で公表した上記の行為が実際に行われていたとしている。これら一連の行為がどのような目的で行われていたかについては、調査中としている。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_49.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_49.html 0200 用語解説 Sun, 19 Nov 2006 11:45:02 +0900 東京地検特捜部が指摘する容疑事実 ライブドアは、連結決算において、実態は経常赤字であったにもかかわらず、発注を装い架空の売上を計上するとライブドアが出資する投資事業組合がライブドア株式を売却する事で得た利益を投資利益として売上に計上、53億4700万円の利益を計上することによって経常黒字であったとする、虚偽の有価証券報告書を関東財務局長に提出した疑いがあると指摘。指摘に対し提起・指摘した証拠もしくは反証材料に次のものがある。両名は公判でPTIに送金された金のうち、4,000万円を私的に流用していたことを認めた。東京地検特捜部がトライン買収の一連の取引を起訴事実に含めなかったのは、構図が崩れてしまうからだけでは宮内亮二、中村長也らの背任行為（業務上横領）を見逃す代わりに検察に協力させるためで、公訴権の乱用であるとして、証人尋問を要求している。第13回公判で証言の信憑性を追及している。 架空売上の計上東京地検特捜部は、ライブドアが2003年10月1日から2004年9月30日までの会計年度において、ロイヤル信販及びキューズネットに対する架空売上として、15億8000万円の売上があったとし、その旨を記載した有価証券報告書を提出したと主張している。 ライブドアに対し、ロイヤル信販とキューズネットの2社から13億5500万円、ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）および、イーエックスマーケティングに合計15億8000万円が連結決算に架空の売上が計上されたのではないかと疑がわれているもの。 ロイヤル信販に対する架空売上計上 2004年8月30日にロイヤル信販を株式交換により、完全子会社化する事を発表すると同日既存株主との間で株式交換契約を締結し、2004年10月12日に株式交換を実施。完全子会社になるのは、株式交換日の10月12日であるが、2004年9月中に外部企業が発注したように見せかけた取引が架空の売上を計上した疑いがもたれている。ロイヤル信販は、現預金が豊富であったため、ライブドアの各事業部への発注があったかのように見せ掛け、取引実体が無いにも拘らず、架空の売上を計上したものであると、席上でライブドア側は述べている。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/cuhau.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/cuhau.html 0200 用語解説 Sat, 18 Nov 2006 22:00:31 +0900 事件発覚とその影響 異常過熱報道 2006年1月16日、東京地検特捜部が証券取引法違反容疑で、ライブドアおよび関連施設等に強制捜査に踏み切った。に対し事情聴取を行った。強制捜査を受け、翌日の株式市場ではライブドアおよび株式に売り注文が殺到し、ライブドアが翌日の17日に時価総額がマスメディアに報道されることとなる。強制捜査以来、テレビでは特別番組が組まれ連日ワイドショーだけでなくニュース番組・情報番組など数ヶ月に渡って取り上げられない日は無い、と言えるほどであった。新聞には殆どの週刊誌等の書籍に登場した。「光クラブ」と酷似しているといった珍説を唱えた、井上トシユキと宮崎哲弥などがいた。産経新聞は、2006年1月23日の朝刊で、「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収−利益計上後解約し返還」との見出しで虚偽の報道をしたり、2006年2月14日の朝刊では「ライブドアの退職者数が既に数百人」などと事実無根の報道を行った。奥田碩氏は、ライブドアの経団連入会に関して「ミスった」などとの発言があった。虚実報道が飛び交い、徹底的なバッシング報道のなか、フジテレビが提携解消を行う動きを取るなど、ライブドアに対する風当たりは強くなっていった。影響マネックス証券がライブドアとライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）および、事件とはまったく関係の無いライブドア関連銘柄（ライブドアオート（現 カーチス）、ターボリナックス、ダイナシティ）などの信用担保能力をゼロとしたために、他の証券会社が追従するのではないか（岩井証券がライブドア、ライブドアマーケティングについて信用担保能力ゼロで追従した。）との思惑や、信用担保能力が突然ゼロとされてしまった投資家が発生により、投売りなどを行った結果、1月18日売り注文・買い注文が交錯し、売買高・注文件数が共に急増し、東証のシステム処理能力の限界に迫ったため、30分繰り上げて取引終了となることとなった。これら一連の出来事をマスコミは「ライブドア・ショック」と名付けたが、投資家などは「マネックス・ショック」、「マネックス追証事件」として記憶した。強制捜査着手後の株価下落によって損害を受けたと主張する株主1,000人あまりが集まり、2006年3月11日に「ライブドア被害者の会」を結成し、合計52億円の損失が発生したと主張した。各種サービスは新サービスも追加しているデータセンター運営のメディアエクスチェンジ株式会社や中古車販売のライブドアオート（現 株式会社カーチス）が離脱の意向を表明した。2006年3月30日にライブドアに対し損害賠償請求を求めることを表明した。同社は、2006年8月1日付けで商号を「株式会社カーチス」に変更した。 大株主の異動 2006年3月16日にフジテレビが持ち株全てを1株あたり71円で、宇野康秀社長個人に売却する旨を発表するとUSENとライブドアの業務提携が発表された。6月14日のライブドア臨時株主総会において、USENの宇野康秀がライブドアの社外取締役に選任された。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/cuhav.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/cuhav.html 0200 用語解説 Fri, 17 Nov 2006 11:45:23 +0900 優先株式とは、利益の配当や残余財産の分配において普通株式より優先的な取扱いが受けられる株式のことをいいます。わが国における配当に関するもので、「１株に対し年何円まで普通株式に優先して配当を受ける」といった内容になっています。優先株式を配当という点から分類すると、次のように分けることができます。優先配当の未払分が、次期以降に繰り越されない優先株式のことを非累積型といいます。優先配当を受けた後、残余の利益に対して、普通株主とともに、残余の利益の分配にあずかることのできる優先株式のことを参加型といいます。残余の利益の分配を受けることのできない優先株式のことを非参加型といいます。 優先株式（ゆうせんかぶしき）とは、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式である（会社法108条１項）。優先株式は条件から買い手がつきやすく、資金調達に有利とされる。これに対して上記の場合に劣後的取扱いを受ける株式を劣後株式（後配株式）といい、標準となる通常の株式を普通株式という。取扱いを受ける株式は優先株式の一種である。株式会社が優先配当を行ってなお分配すべき配当金が残存する場合に普通株式とともに配当を受けることができる参加的優先株式と、それができない非参加的優先株式がある。配当金の不足により優先配当を不足分について次年度以降に優先的に配当がされるものを累積的優先株式といい、されないものを非累積的優先株式という。優先株式は各種の優先的取扱いをすると株主総会における議決権に制限を加えることができる。優先株式の発行が自己資本比率を高めたり注入を受けたりする目的で行われるためである。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_50.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_50.html 0200 用語解説 Thu, 16 Nov 2006 12:30:23 +0900 萌え株（もえかぶ）とは、アニメ・ゲーム・コミック・ホビーなどのジャンルを中心とした、エンターテイメント関連株のことである。＝エンターテイメント関連株とするのが正しいのかもしれない。 歴史 ガンホー株 2005年4月1日、浜銀総合研究所が「2003年の書籍、映像、ゲームにおける『萌え』関連の市場規模は888億円」と発表。このレポートをマスコミが紹介、これによって萌え関連株を物色する動きが始まった（レポート閲覧）。3月10日にヘラクレス市場に公募価格120万円でガンホー・オンライン・エンターテインメント株が1000万円を超える値上がりを注目を集めていた。ガンホー株は公開株数わずか1000株、公募株数300株での上場という、需要に対し極端に供給の少ない需給要因からの暴騰であり、当初は萌え株として意識されていたわけではなかった。そこへレポートが発表されることで、市場はガンホーを萌え成功企業と認識、値上がりはなる。 ガンホー株は、4月1日の終値1280万円から4月12日の最高値2310万円まで、レポート発表後のわずか10日余りの期間に、近い暴騰を見せた。この動きが萌え市場で活動する他の上場企業を探す動きにつながり、次々に萌え株が上昇することになる。ブロッコリー株は4月1日142円から始まり、4月18日985円の高値まで、2週間で値上がりを見せた。まんだらけ株は4月12日から19日まで6日連続のストップ高で、4月1日の終値57.5万円から、4月21日につけた最高値195万円まで4倍近く上昇した。 コーエーネット株は4月1日43万円から、4月20日の最高値280万円まで7倍近い暴騰を見せた。マーベラスエンターテイメント株は4月1日18.8万円からストップ高6度の荒い値動きの末、4月21日の最高値37.5万円まで2倍上昇した。上昇は見せずとも、萌え株と認識された企業の株は、軒並みそれまでの値動きとは全く違った上昇を見せることになった。 その他 4月18日には大見出しを「おねがい☆ツインズ」のDVDパッケージの写真を掲載。紙面が駅売店に並び、萌え株というジャンルは株式市場に完全に定着することになった。 要因 この萌え株ブームは、デイトレードをする個人デイトレーダーの増加に伴って株式取引が一般的になり、20〜30代の若者にとってももはや当たり前のものとなったのがその一因であろう。オタク層の増加が表層化したのが、萌え株ブームの原因と思われる。株を「テーマ株」として扱う習性がある。株を「造船株」として持てはやすといった具合である。萌え株のブームも、つまるところは「萌え」に関連する企業の好業績を当て込んだテーマ株の一斉買い上げであり、株式市場における現象として珍しい事ではない。このレポートの存在も萌え株の成立につながる重要なきっかけであったと考えられる。 ファンド 萌え株に関連するものとして、ときメモファンド、アニメファンド、アイドルファンド、映画ファンドなど様々なファンド商品が出現しているが、現在の所歩という感が否めない。この記事の中で、浜銀総合研究所調査部主任研究員の河合良介氏が「萌え株」銘柄と定義付けた会社30社を取り上げ、これらを一まとめにしたものを「もえっくす30」と命名した。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_51.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_51.html 0200 用語解説 Wed, 15 Nov 2006 23:00:46 +0900 株式（かぶしき）とは、株式会社における社員権、持分のことである。そのため、株式会社が事業に資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を出資者から募ることが可能になる。株式会社における株主の出資の割合を知るためには単に所有する株式の数を調査すれば足りることになる。株式を表章する有価証券である株券の意味で使われることもある。 株式の発行は、募集と資金調達という性質を持つため、かつては前者の性質が重視されて株主総会の決議が必要とが、現在では性質が重視されるようになり、経営の機動性を確保するため、株主総会の授権の下で原則として決議で発行することができるほか、株式の分割、消却なども会社法の規定の範囲内で自由にできるようになった。無配になる可能性があり、経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある。株式会社の出資者である株主の責任は株式の価値がゼロになることはあっても、株主がそれ以上の損失を被ることはない。出資することで得た株式は株券を発行する会社においては有価証券である株券で表章され、特に譲渡制限を設けていない限り譲渡可能である。株式は、証券取引所において売買取引されるのが通例である。株式である未公開株は相対（あいたい）で取引される。株式の売買取引の際につけられる価格が株価であり、様々な要因により刻一刻と変動する。売買で適用された株価を株式相場として時価の評価基準にすることが多い。これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、配当などによる利益をインカムゲインと区別する。 株券-株式を証券のことを株券とよぶ。従来は株式の譲渡性を確保するための必須の存在であったが、定款において譲渡制限が定められているような中小企業においては発行されないことも大企業においても発行コストや問題も株券不発行制度が導入された。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_43.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_43.html 0200 用語解説 Mon, 06 Nov 2006 11:45:36 +0900 投資家とは、市場で資産運用をする人、団体、法人などのことをいいます。 株式市場で株式売買する人は、投資家です。個人とか法人とかを区別するために、 個人投資家、機関投資家などというに呼び分けます。個人投資家とは、個人の投資家です。機関投資家では無い、一般の投資家です。機関投資家とは、 株式売買で利益を得ることを目的に、株式投資（それ以外にも、証券投資全般）を行う、法人、その他の団体です。投資家といっても、一人の人を表すのではなく、資金のある法人や団体です。保険会社、投資信託など。株式市場の活況には驚かされます。この活況と上昇を牽引しているグループは外国人投資家と国内の個人投資家だということですが、ニュースなどでよく聞くこの「外国人投資家」とはどんな人たちでしょうか。外国人投資家には法人と個人がいますが、主役は法人です。投資信託、年金資金といった機関投資家のことです。中東、南米な機関投資家が株式を購入しています。年金資金が株式や債券で資金を運用するように、機関投資家も分散投資の一環として株式市場に投資するわけです。彼らに外国の中央銀行、オイルマネー、ヘッジファンドなども、株式市場や為替市場ではプレーヤーです。ヘッジファンドやオイルマネーは、機関投資家と比較してより「足が速い」、つまりより機動的、あるいは投機的な動きをする傾向にあります。外国人投資家が日本の株式市場を牽引するというのは、始まったことではありません。バブル期においても非常に大きなプレーヤーでしたし、その前も、そしてその後も彼らの日本株投資は続いていました。きて外国人投資家の日本株買いが増えていることも事実です。東京証券取引所が「投資部門別株式状況」を見ると、今年３月の外国人投資家の日本株の購入金額は３．９６兆円で、売り越し（＝売却金額が購入金額を上回ること）でした。０２億円と、買い越しに転じ、購入が４．８兆円と買い越し額が９０００億円にまで増えています。５月以降の国内の株価上昇と時を外国人の買い越しが増えていることがわかります。外国人の日本株買いが増えている背景としては、世界規模で分散投資を行う彼らからは、株式が十分相対的に安い水準にまで下落していること、景気が底打ちしたと見始めたこと、今期以降の日本企業の業績回復が期待できることなどが挙げられます。 著名投資家一覧（ちょめいとうしかいちらん）とは、株式市場・為替市場・商品先物市場・債券市場などで投資活動を行っている著名な投資家の一覧である。著書などを出版または、投資関連出版物・テレビ・新聞などで紹介されるなど、主にマスメディアに登場した人物。投資家ジェシー・リバモア（1877〜1940年） 20世紀前半にウォール街で活躍した投資家。最後は4人目の妻に遺書を残しピストル自殺を図りこの世を去るという、壮絶な人生を送った。彼をモデルにした小説"Reminiscences of a Stock Operator（邦題「欲望と幻想の市場」）"は、古今東西の投資家から最良の投資参考書として上げられることが多い。 ベンジャミン・グレアム（1894〜1976年） バリュー投資の父。フィリップ・フィッシャー（1907〜2004年） 成長株投資の先駆者であり確立者。投資によって財を築いた。ジョージ・ソロスとクォンタムファンドを創設して10年間でリターンを得る。投資家でありながらコロンビア大学で教鞭をとっている。 リチャード・デニス ウォール街における伝説の投資家。現在ヘッジファンドのJWMパートナーズを運営している。 ジム・クレイマー（1955年〜） 元ヘッジファンドマネージャー。現在は、投資情報ウェブサイトを運営するTheStreet.comの代表を務めるかたわら、CNBCにて「Mad Money」という投資情報番組のホストとして活躍。投資家竹田和平（1933年〜） 日本の多数の上場企業の上位株主と投資家。糸山英太郎（1942年〜） 日本航空の個人筆頭株主としても知られる大富豪。東京外為市場を牛耳っていた頃、業界の貴公子と称されていた。東京支店長、ジョージ・ソロスの投資アドバイザーなどを歴任。早稲田大学大学院公共経営研究科でも教鞭をとっている。隅田浩 極東証券のトレーダーとして常勝伝説を作った後、ファンドを立ち上げた。2006年6月5日に証券取引法違反で東京地検に逮捕された。 今井雅人（1962年〜） マット・キャピタル・マネジメントCEO。1985年に三和銀行入行。1987年よりディーリングの世界に入る。心理学などを駆使した独自の手法で17年間1年もマイナスなく勝ちつづけた常勝トレーダーで、投資家にも太いパイプを持つ。 B・N・F（1978年〜） みずほ証券によるジェイコム株大量発注ミス事件で一躍有名になった個人投資家。提出が義務付けられている書類以外においては本名を公開してテレビなどに出演する際はハンドルネームの「B・N・F」を名乗っている。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_42.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_42.html 0200 用語解説 Sun, 05 Nov 2006 12:00:05 +0900 投資とは、将来的に増加して自らに返ってくることを期待して、現在自己が持つものを投じる（種をまく）行為である。広義では、親子関係においても使われる。積極的に事物が成長するために必要なことである。投資も、現在と将来の間におけるやり取りであることから、思い通りに増えるかどうか不確実（リスク）であるので戦略が必要となる。事象をある程度盛り込むことがでリスクと隣り合わせである投資をコントロールできる。 金融における投資金融における投資（とうし）は、投じたお金（種）が経済活動に使われることによって得られる利益を、見返りとして受け取ること（新しい種となること）。購入を通じて提供されたお金で、企業が工場を増設して利益をその利益が増大や配当として、投資家に還元される場合が該当する。 不動産に対する投資も、売買相手の損失によって儲けるのではなく、購入資産の利用によって儲けることを期待する場合は、投資とみなすことができる。リターンを目的に、高いリスクを取り絶好の機会を狙って行う投資のことを、投機という。一方で、リターンの合計がマイナスに投資はギャンブルと呼ばれる。 投資対象 不動産 - 土地、マンション、アパートなど。 投資（とうし）は、資本（生産設備など）を増加させることを指す。設備投資や公共投資が挙げられる。投資は、民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産力を向上させる。投資は供給を増加させ、需要も増加させる。このような国では投資が盛り上がることで需給がバランスを取った黄金時代を迎えることができる。貨幣経済が浸透していない一定量の労働力を割いて灌漑設備建設や開墾をすることで、作物生産が減少しても、将来より作物生産を得ることが出来る。 http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_41.html http://kabu.tv-999.com/2006/11/post_41.html 0200 用語解説 Sat, 04 Nov 2006 22:45:45 +0900